障害年金の申請手続き

年金手帳障害年金の申請手続きは、国民年金と厚生年金で方法や申請に必要な書類が異なる場合があります。どちらも基本的には市町村役場や年金事務所に申請し、戸籍謄本や住民票、規定の書式の医師の診断書が必要になります。もし20歳以下のお子さんの障害年金の申請であれば、戸籍謄本と生計維持関係を確認するために世帯全員の住民票、子の収入が確認できる書類か在学証明書、学生証になります。交通事故のような、障害の原因が第三者である場合に必要な書類は所定の第三者行為事故状況届、交通事故証明と所定の確認書、源泉徴収票や健康保険証の写しのような、被害者に扶養している家族がいる場合、扶養していたことがわかる書類になります。

障害年金受給の手続きの詳細は市町村役場や年金事務所に相談するだけでなく、病院のケースワーカーから話があり、手続きを進めてくれる場合もありますし、事故で対応する弁護士が提起する場合もあります。必要と思われる時には一人で悩まず、積極的に詳しい方に相談した方が心理的にも楽になります。

障害年金は受給しない方が良いものではありますが、万が一の時にはその後の経済面を支えてくれる制度でもあります。また、毎月支払う年金はこのような形で還元される場合もありますので、面倒がらずに納付を行いましょう。

障害年金と公的年金

「障害年金の受給資格」というと、つい障がいや症状の程度や基準に目が向いてしまうために、つい抜けてしまいがちな受給の前提条件があります。それは、「そもそも国民年金や厚生年金のような年金制度に加入し、年金を忘れずに納付しているか」です。どの公的年金を利用するかは、受給される方や親御さんの就業先によっても変わりますが、国民年金でも厚生年金でも公的年金の未納が加入期間の3分の1以上ある場合、どれだけ障がいや疾病の基準を満たしていても障害年金を受け取ることは出来ません

手続き若年層を中心に「将来年金を受け取れないから」と公的年金を支払わない方がいらっしゃいますが、その方に「支払った方が良い」と言う方も多いです。その理由は「将来の年金制度としての側面だけでなく、万が一の時に障害年金として受け取る可能性があるから」です。また、主に国民年金で、年金の免除制度を活用されている方も多いですが、年金の免除制度を利用されている方であっても未納でない限り、障害年金は支給されます。年金の免除制度の手続きはそれ程難しいものではありません。人生の保険の一つと考えて、ご自身やご家族のためにも公的年金の納付や免除の手続きを行いましょう。最後に障害年金の申請手続きについて紹介します。

障害年金とは何か

うつ病一般の方であれば、国民年金や厚生年金を毎月支払い、2018年現在ですと満65歳以上になった段階で申請することで年金が支給されますが、ある一定の基準以上の事故や何らかの病気、先天性後天性に関わらず障がいにかかった方に支給される年金があります。これらは「障害年金」といいます。「障害年金」というと交通事故で重い障害が残った方や、先天性の障がいを持って生まれた方に支給されるもの、というイメージがありますが、実際には人工透析を行わざるを得ない方や心臓ペースメーカーを利用している方、うつ病等の病気によっても給付される方もいますので、思っている程私達にとって無縁な制度でもありません。障害年金が支給される場合は大抵就労が困難な状態であり、障害年金を支給することは、憲法第25条の生存権の精神から、支給される方とそのご家族の健康で文化的な、最低限度の生活を保障するという側面があります

通常の年金もそうですが、障害年金の場合は年金の受給を希望する場合にはこちらから障害年金の受給申請を行うことから手続きが始まります。お子さんに先天性の障がいがあり、成人後に障害年金を受給される場合は養護学校や施設で手続きについて案内がありますのでそれほど問題はないはずですが、病気や事故で障害年金の受給を希望される方は手続きについて不明な点も多いことでしょう。

このサイトでは、障害年金の受給について詳しく解説します。障害年金の受給についてお困りの方は是非参考になさって下さい。